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January 02, 2005
スマトラ沖地震、米国と日本の対応
昨年末、東南アジア、スマトラ沖で起こったマグニチュード9.5の地震による津波被害のダメージが、一体どれほど甚大なものであるのかご存知だろうか？
昨日の時点で、東南アジア全域での死者数はおよそ13万8千人。また、現地を視察したスウェーデン政府関係者は、最終的な犠牲者数は20万人に達するとの試算を出している。深刻な話はそれだけではない。観光収入が外貨獲得の重要な産業である国々の美しいビーチリゾートを、巨大な津波はことごとく破壊してしまった。（最も端的な例を挙げれば、被災地のひとつ、モルディブの観光収入は同国のGDPの実に74%を占めている。）
悪化した被災地の衛生状態からは、二次的な疫病の蔓延も懸念されており、生存者に必要な水、食料、医療施設など、それこそ問題を挙げ始めたらキリがないほど残酷な惨状が続いている。
さて、この大災害の発生直後、「世界で最も裕福な米国」政府が表明した支援拠出金はたったの3千5百万ドル。決して聞き間違いではない。こんな対応に呆れたマンハッタン島を拠点とする二つの機関、国連緊急援助調整官とニューヨークタイムズ紙は、一斉に米国政府をケチ呼ばわりし始めた。
「我が国は決してケチではない。支援拠出金は3億5千万ドルに引き上げる決定が下された。」
コリン・パウエル国務長官がそう発表したのは、1月1日の昨日の事だ。それにしても、「当初の金額×キリの良い10倍」という予算修正を行うとは、なんと極端なリアクションであろうか・・・。
最後に、気になる我が国の対応だが、小泉首相は５億ドルの無償援助を表明している。しかしながら、タイに派遣された海上自衛隊の救援部隊は早くも活動を終了し、撤収にかかり始めているようだ。
「カネは出すけど人的支援は行わない。」
いかにも恥ずべき日本政府らしい態度じゃないか？つい先頃、イラクの自衛隊駐留は、1年間の延長が決まったばかりだというのに・・・。
注：地図はGlobalSecurity.orgより転載。同サイトからは、PDF版の被災地地図がダウンロードできる。
